更新も修正もできず、困っている方は少なくありません。
私たちも、こうしたご相談を数多くお受けしてきました。
連絡が取れなくても、多くの場合ホームページは引き継げます。
まず何を確認すればよいのか、順を追って説明します。
制作会社と連絡が取れないホームページは、①契約名義の確認 → ②ドメイン・サーバーの特定 → ③移管の段取り → ④新しい会社への引き継ぎの順で進めれば、多くの場合そのまま引き継げます。
要点
- 最初に確認するのは、ドメインとサーバーの契約名義が誰か
- 名義がわからなくても、WHOISやIP検索で契約先を特定できることが多い
- 名義が制作会社のままでも、契約状況を調べたうえで移管を進められる
- 費用を求められても、慌てて応じる前に契約内容を確認する（毎月の支払いはリース契約かどうかも確認）
- 私たちの引き継ぎ診断は55,000円〜
まず確認する：ドメインとサーバーの契約名義は誰になっているか
引き継ぎで最初に確認するのは、ドメイン（サイトのアドレス）とサーバー（データの置き場所）の契約名義です。
ここが誰になっているかで、その後の進め方が変わります。
制作会社にすべてお任せで作った場合、ドメインもサーバーも制作会社の名義のまま、ということが少なくありません。
名義が自社であれば、パスワードの再発行などで自分でも動かせます。
名義が制作会社のままでも、引き継げないわけではありません。
次の手順で契約先を特定し、移管を進めます。
連絡が取れない制作会社のサーバー・ドメインを特定する方法
「どこと契約しているのかもわからない」という状態でも、外から調べられることは多くあります。
ドメインの契約先を調べる（WHOIS）
ドメインには「WHOIS」という登録情報の照会のしくみがあります。
ここから、ドメインを管理している事業者（レジストラ）を確認できます。
登録者情報が代行サービスで隠れている場合もありますが、管理事業者はたどれます。
サーバーの契約先を調べる（IP検索）
サイトのアドレスからIPアドレスを調べ、そのIPがどのサーバー会社のものかを照会すると、サーバー会社の見当がつきます。
aguse.jp のような調査ツールを使うと、IPアドレスやサーバーの管理者情報をまとめて確認できます。
サーバー会社がわかれば、直接問い合わせて契約状況を確認できます。
ただし、CloudflareなどのCDNを経由している場合は、表に出るのがCDNのIPになり、実際のサーバー会社まではたどれないことがあります。
そのときは、契約時の申込書や請求書から契約先を探します。
メール・過去のやり取りから探す
契約時の申込書、請求書、更新のお知らせメールにも、契約先の手がかりが残っていることがあります。
手元の資料も一度確認してみてください。
名義が制作会社のままだった場合の移管の進め方
名義が制作会社のままでも、進め方はあります。
契約先（ドメイン管理事業者・サーバー会社）がわかったら、名義変更や移管の手続きを確認します。
事業者によっては、本人確認や所定の書類で移管を受け付けています。
制作会社を経由せずに手続きできる場合もあります。
判断に迷うところは、私たちが契約状況を調べたうえで、移管の段取りをご提案します。
無理に一度で全部を動かそうとせず、いま困っていること（更新できない・表示がおかしい等）から優先して進めるほうが、結果的に早く落ち着くこともあります。
引き継ぎで確認しておきたいこと（費用と契約の型）
引き継ぎのときにお金の心配が出てくるのは、多くの場合、次の理由からです。
どれも、契約の型を確認すれば落ち着いて対応できます。
費用を求められたときの考え方
名義変更や解約にあたって、費用を求められることがあります。
多いのは、制作会社名義のドメインを移すための費用です。
金額の根拠は契約内容によります。
慌てて応じる前に、当初の契約書や利用規約に何と書かれているかを確認してください。
判断に迷うときは、契約内容をお見せいただければ一緒に確認します。
「リース契約」になっていないか確認する
毎月の支払いが続いている場合は、それがリース契約かどうかを確認してください。
ホームページのリース契約は「発注者・制作会社・リース会社」の三者で結ばれ、支払いの相手はリース会社です。
そのため、制作会社と連絡が取れなくなっても、リース会社への支払いはそのまま続きます。
解約や乗り換えができるかは契約内容によりますので、まず契約書を確認しましょう。
ホームページのリース契約については、経済産業省や各地の消費生活センターも注意を呼びかけています。
手続きがなかなか進まないとき
移管の手続きが進みにくいこともあります。
ドメイン・サーバーの名義が自社であれば、契約先の事業者に直接手続きを求められます。
名義が相手のままのときは、事業者ごとの移管ルールに沿って進めます。
どこで止まっているかを教えていただければ、一緒に段取りを組みます。
新しい制作会社へ引き継ぐ時に渡すもの・確認すること
引き継ぎ先が決まったら、次の情報を渡せると、そのあとの運用がスムーズです。
手元にないものがあっても構いません。
わかる範囲で大丈夫です。
- ドメインの管理情報（管理事業者・ログイン情報）
- サーバーの契約情報（サーバー会社・ログイン情報）
- WordPressなどの管理画面のログイン情報
- 過去の契約書・請求書（名義や契約範囲の確認に使います）
引き継ぎ先を選ぶときは、サーバーやドメインの情報を渡す相手になります。
対応範囲と、これからの運用をどうするかまで話せる相手かどうかを確認してください。
まとめ
制作会社と連絡が取れなくても、①名義の確認 → ②契約先の特定 → ③移管 → ④引き継ぎ、の順で進めれば、多くの場合ホームページは引き継げます。
ひとりで抱え込まず、わかる範囲の情報だけでも持って、まずはご相談ください。
私たちは「Webの駆け込み寺」として、状況の整理から一緒に進めます。
私たちの引き継ぎ診断は55,000円〜です。
急ぎで直したい不具合がある場合は、あわせて対応します。
